定 款

一般社団法人ならはみらい 定款



第1章 総 則
(名 称)
第1条 当法人は、一般社団法人ならはみらいと称する。
(事務所)
第2条 当法人は、主たる事務所を福島県双葉郡楢葉町に置く。
(目 的)
第3条 当法人は、楢葉町が、未曾有の原子力災害に伴う様々な課題を克服し、真の復興を早期に実現するため、町民の理解と協力を得ながら、町民や民間が主体となった取組が促進されるよう触媒的な役割を担いつつ、町の復興に欠かすことのできない「きずな・安心・活力」を取り戻し、誇りを持てるような魅力あるまちづくりに寄与することを目的とする。
(事 業)
第4条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の取組に係る事業を行う。
 (1)新たなきずなを育み、にぎわいのあるまちづくりに向けた取組
 (2)不安を払しょくし、安心のあるまちづくりに向けた取組
 (3)町民・民間が主体となり、生きがいのもてるまちづくりに向けた取組
 (4)その他、当法人の目的を達成するために必要な取組

第2章 社 員
(法人の構成員及び社員の資格の取得)
第5条 当法人は、当法人の目的に賛同する個人又は法人・団体であって、次項の規定により当法人の社員となった者をもって構成する。
2 当法人の社員として入社しようとする者は、別に定める入社申込書により、代表理事に申込みを行い、理事会の承認を得なければならない。
(社員の資格喪失)
第6条 社員は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1)退社したとき。
(2)成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(3)死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。
(4)除名されたとき。
(5)総社員の同意があったとき。
(退社)
第7条 社員は別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退社することができる。
(除名)
第8条 社員が、当法人の名誉を毀損し、又は当法人の目的に反する行為をし、社員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときに限り、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)第49条第2項に定める社員総会の特別決議により、当該社員を除名することができる。

第3章 社員総会
(構成)
第9条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
(種類)
第10条 当法人の社員総会は、定時社員総会と臨時社員総会の2種とする。
(権限)
第11条 社員総会は、次の事項について決議する。
 (1)定款の変更
 (2)合併、譲渡又は解散、及び残余財産の処分
 (3)各事業年度の計算書類等の承認
 (4)理事及び監事の選任又は解任
 (5)理事及び監事の報酬等の額
 (6)社員の除名
 (7)その他社員総会で決議するものとして法人法又はこの定款で定める事項
(開催)
第12条 定時社員総会は、毎年1回、毎事業年度の終了日から3か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
(招集)
第13条 社員総会は、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
2 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項等を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の1週間前までに通知を発しなければならない。
3 前2項の規定にかかわらず、社員総会は、社員全員の同意があるときは、書面又は電磁的方法による議決権行使の場合を除き、招集手続きを経ずに開催することができる。
(議長)
第14条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会において議長を選定する。
(決議)
第15条 社員総会の決議は、法人法第49条第2項に定める事項又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の過半数が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
2 社員総会における議決権は、社員1名につき1個とする。
(議事録)
第16条 社員総会の議事については、法人法に定めるところにより議事録を作成する。
2 議事録には、議長及び出席理事が署名又は記名押印しなければならない。

第4章 役 員
(役員の設置)
第17条 当法人に次の役員を置く。
(1)理事 3名以上5名以内
(2)監事 3名以内
2 理事のうち、1名を代表理事とし、1名を専務理事とする。
(選任等)
第18条 理事及び監事は、社員総会の決議により社員の中から選任する。
2 代表理事及び専務理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。
3 監事は、当法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
(理事の職務及び権限)
第19条 理事は、理事会を構成し、当法人の業務の執行の決定に参画する。
2 代表理事は、当法人を代表し、その業務を統括する。
3 専務理事は、代表理事を補佐し、当法人の業務を執行する。
 (監事の職務及び権限)
第20条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法人法で定めるところにより監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第21条 役員の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 補充又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
 (役員の解任)
第22条 役員は、社員総会の決議により解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(報酬等)
第23条 役員に対しては、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
2 役員には、その職務を行うために要する費用の弁償をすることができる。
3 報酬及び費用の弁償の額については、社員総会の決議を経て別に定める基準による。
(競業及び利益相反取引の制限)
第24条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
 (1)自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
 (2)自己又は第三者のためにする当法人との取引
(3)当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

第5章 理事会
(構成)
第25条 当法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第26条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)当法人の業務執行の決定
(2)理事の職務の執行の監督
(3)代表理事及び専務理事の選定及び解職
(4)社員総会の日時、場所、目的及び審議事項等の決定
(招集)
第27条 理事会は、代表理事が招集する。
2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(議長)
第28条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
(決議)
第29条 理事会の決議は、決議によって特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第30条 理事会の議事については、法人法の定めるところにより議事録を作成する。
2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印しなければならない。

第6章 事務局
(設置等)
第31条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長及び職員の任免は、理事会の議決を経て代表理事が行う。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が理事会の決議により別に定める。
(備え付け帳簿及び書類)
第32条 事務所には、次に掲げる帳簿及び書類を常に備えておかなければならない。
(1)定款
(2)社員名簿
(3)社員総会の議事に関する書類
(4)事業計画書及び収支予算書
(5)事業報告及び決算に係る計算書類
(6)監査報告書及び会計監査報告書
(7)その他法令で定める帳簿及び書類
2 前項各号の閲覧については、法令の定めによる。

第7章 資産及び会計
(事業年度)
第33条 当法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
 (事業計画及び収支予算)
第34条 当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
 (事業報告及び決算)
第35条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告
(2)事業報告の附属明細書
(3)貸借対照表
(4)損益計算書(正味財産増減計算書)
(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号については、定時社員総会に報告し、第3号及び第4号については、定時社員総会の承認を受けなければならない。
 (会計原則)
第36条 当法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

第8章 基 金
(基金の拠出等)
第37条 当法人は、社員又は第三者に対し、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
2 基金の募集及び割当て、払込み等に関しては、理事会の承認を要するものとし、その手続きについては、理事会の決議により別に定める規程による。
3 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
4 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、法人法第141条第2項に定める限度額の範囲内で行うものとする。

第9章 定款の変更、合併及び解散等
(定款の変更)
第38条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
(合併等)
第39条 当法人は、社員総会の決議によって、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
(解散)
第40条 当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(残余財産の帰属)
第41条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第10章 公告の方法
(公告の方法)
第42条 当法人の公告は、主たる事務所の掲示場に掲示する方法による。

第11章 附 則
(最初の事業年度)
第43条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成27年3月31日までとする。
(委任)
第44条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に関し必要な事項は、代表理事が理事会の決議により別に定める。
(設立時の役員)
第45条 当法人の設立時の理事及び監事は、次のとおりである。
     設立時理事・設立時代表理事  渡邉  清
     設立時理事          蛭田 勇成
     設立時理事          近藤 邦彦
     設立時理事          渡辺 益子
     設立時理事          宍戸 陽介
     設立時監事          志賀 由紀夫
     設立時監事          松本 栄樹

平成27年11月5日 改定